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主食用米からの転作に独自交付金　十和田市協議会、２１年度に

十和田市地域農業再生協議会（会長・小山田久市長）は４日までに、主食用米から飼料用米への転換を後押しするため、２０２１年産で新たに作付転換を進める市内の農業者に対し、１０アール当たり５千円を独自に交付することを決めた。　青森県農業再生協議会が.....
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　十和田市地域農業再生協議会（会長・小山田久市長）は４日までに、主食用米から飼料用米への転換を後押しするため、２０２１年産で新たに作付転換を進める市内の農業者に対し、１０アール当たり５千円を独自に交付することを決めた。[br][br]　青森県農業再生協議会が示した２１年産主食用米の生産数量目安では、同市は前年比５４６トン減の１万７９９４トン。減少分を面積換算すれば、１６０ヘクタール分の転換が必要になる。[br][br]　そのため市協議会は、２１年度に限り、作付転換推進交付金を設定。独自の交付は県内では珍しいという。転換の対象は飼料用米と稲発酵粗飼料（ホールクロップサイレージ）で、財源は市協議会の拠出金を活用する。[br][br]　市協議会の担当者は「マイナス分はここ数年では大きく、交付金で転換にてこ入れしたい」と話した。