青森労働局は２９日、青森県内の１２月の有効求人倍率（季節調整値）が前月から０・０５ポイント上昇し、１・０２倍だったと発表した。３カ月連続の改善で、昨年４月以来となる８カ月ぶりの１倍超え。新型コロナウイルスの影響を受ける企業が雇用維持に注力したことや、国の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の効果を見込んだ求人増加などが要因とみられる。請園清人局長は「緊急事態宣言やトラベル事業停止の影響が今後出てくる。先行きは非常に厳しい」と懸念を示した。[br][br] 雇用失業情勢は「求人が増加し、求職を上回る状況だが、新型コロナが雇用に与える影響に引き続き注意が必要」とし、６カ月連続で「厳しい状況」としてきた判断を上方修正した。[br][br] 季節的な変動を考慮しない原数値は、有効求人数２万３２７４人（前年同月比１４・１％減）、新規求人数８０４０人（１３・０％減）と前年に届かないが、減少幅は縮小傾向にある。有効求職者数は２万４２５１人（３・４％増）で、新規求職申込件数は６５７４人（９・８％減）だった。[br][br] 業種別の新規有効求人数は、卸売・小売業１００３人（２３・４％減）、宿泊・飲食サービス業４１１人（１９・１％減）、医療・福祉２３１３人（９・３％減）と落ち込みが続くが、前月に比べ改善した。[br][br] 一方、コールセンターやリンゴの箱詰めなどの求人が増えたサービス業が１１１４人（１４・４％増）、建設業は１３０３人（８・９％増）と増加に転じた。[br][br] 公共職業安定所別の有効求人倍率は、八戸が最も高い１・３１倍。そのほかの県南地方では、野辺地１・１３倍、十和田１・０７倍、三沢０・９６倍、むつ０・７４倍だった。
