東電の原発共同事業化「責任の所在明確に」 米規制委元委員長が指摘 2021年1月27日 22:10 ２００６～０９年に米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の委員長を務めたデール・クライン氏は２７日、東京電力ホールディングスが東通原発（東通村）などで検討を進める他電力やメーカーとの原発の共同事業化について、「パートナーと事業を行うことは非常に合理的.....有料会員に登録すれば記事全文をお読みになれます。デーリー東北のご購読者は無料で会員登録できます。ログインの方はこちら新規会員登録の方はこちら お気に入り登録 お気に入りリスト
