民間信用調査会社の東京商工リサーチ青森支店がまとめた青森県内で２０２０年に休廃業・解散した企業は、前年より４７件多い３４０件に上り、２年ぶりに増加した。同支店は「新型コロナウイルスの感染拡大が事業を辞める決断を促した」と指摘。その上で、「（行政や金融機関の）積極的な資金繰り支援で休廃業・解散が抑制された部分もあるが、新型コロナの影響は長期化しており、今年はさらに増加する懸念もある」との見方を示している。[br][br] 休廃業・解散は、倒産（法的整理、私的整理）以外で事業活動を停止した企業。１８年は過去最多の４６４件だったが、１９年は２９３件に減少していた。[br][br] ２０年は新型コロナの影響で企業の業績が悪化した。政府や自治体、金融機関は事業継続に向け資金繰り支援に注力。倒産は過去最少に並ぶ４４件と低水準だったが、先行きが見通せず、事業をたたむ休廃業・解散は増加に転じた。[br][br] 休廃業・解散した企業の代表者の年代別割合は、７０代が最多の４６・４％。次いで６０代が２５・２％、８０代以上は１４・１％と、８割超が６０代以上。事業承継がスムーズに進まず、事業者の高齢化が休廃業・解散を加速させる一因となっている。[br][br] 業種別では、飲食や宿泊業を含むサービス業が最多の９７件（前年比１件増）。建設業７４件（１３件増）、小売業６１件（１０件増）、卸売業３７件（１２件増）と続く。[br][br] 同支店は「赤字補塡（ほてん）を中心とした現在の支援制度では、あきらめ型の休廃業・解散は回避できない。中長期的な事業改善につながる支援が必要だ」と述べた。
