青森労働局は２０日、青森県内市町村や民間企業などの２０２０年障害者雇用状況の集計結果（２０年６月１日現在）を公表した。県南地方２１自治体のうち、八戸市やむつ市など１５自治体の実雇用率が法定雇用率２・５％に届かなかった。基準を達成したのは６自治体で１９年に比べ３自治体増えたが、依然として低水準。同労働局は「各自治体は採用に向けた努力をしているが、基準達成は難しいのが現状。募集する業務内容の見直しなど工夫が必要だ」と求めている。[br][br] 公的機関や民間企業では、障害者雇用促進法で労働者の一定割合（法定雇用率）以上の障害者雇用が義務付けられている。労働局では毎年集計し、未達成の事業主を指導している。[br][br] 法定雇用率を下回った県南自治体のうち、東北町と階上町は不足数がゼロのため、雇用義務の基準を満たした。全く雇用していないのは、六戸町と風間浦村、新郷村の３自治体。[br][br] 県内自治体と広域連合を合わせた６２機関の実雇用率は１・９６％（前年同期比０・１５ポイント増）。県の知事部局と病院局、県警本部の３機関は２・６５％（０・２６ポイント増）、県教委は１・７０％（０・２８ポイント増）と、いずれも上昇した。[br][br] 一方、民間企業（９９１社）の実雇用率は２・３０％（０・０１ポイント増）で、法定雇用率２・２％を上回り、過去最高を記録。ただ、法定雇用率が未達成の企業は４５５社と半数を超え、このうち雇用ゼロは３０１社に上った。[br][br] 同労働局は「情報提供や計画作成といった雇用に向けた準備段階から支援を行うなど、早期達成に取り組んでいく」としている。
