財政効果 予定額1・63倍上回る7・2億円/十和田市第3次行政改革実施計画

十和田市は14日、第3次行政改革実施計画(2015~19年度)の取り組み結果を公表した。財政効果は予定額(4億4486万円)を1・63倍上回る7億2583万円で、職員数の適正化や広域行政の見直しなどにより効果が拡大した。 市役所で開いた20.....
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 十和田市は14日、第3次行政改革実施計画(2015~19年度)の取り組み結果を公表した。財政効果は予定額(4億4486万円)を1・63倍上回る7億2583万円で、職員数の適正化や広域行政の見直しなどにより効果が拡大した。[br][br] 市役所で開いた20年度の第1回市行政改革推進本部会議(本部長・小山田久市長)で報告した。[br][br] 歳入効果を見ると、市営3駐車場の料金引き上げが3231万円、自動販売機の設置方法の統一化が3131万円に上った。[br][br] 歳出削減の主な成果は、業務見直しによる計22人の職員減員が3億8250万円、十和田地区食肉処理事務組合の指定管理者制度導入が6565万円、防犯灯の省エネルギー化が5139万円などだった。[br][br] 会議で小山田市長は「人口減少が進み、ますます効率的な行政運営が求められる。第4次実施計画(20~24年度)を契機に、情報通信技術(ICT)を活用した取り組みも進めていきたい」と述べた。