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再造林促進へガイドライン　２２年度内策定目指す

青森県や県内の林業事業者などは「伐採・搬出・再造林作業ガイドライン（仮称）」を初めて作成する。１８日、青森市で開かれた県森林審議会で県が報告した。事業者の一連作業を統一化して再造林を促進し、林業経営の維持と森林環境の保全につなげる狙いで、２.....
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　青森県や県内の林業事業者などは「伐採・搬出・再造林作業ガイドライン（仮称）」を初めて作成する。１８日、青森市で開かれた県森林審議会で県が報告した。事業者の一連作業を統一化して再造林を促進し、林業経営の維持と森林環境の保全につなげる狙いで、２０２２年度内の完成を目指す。[br][br]　戦後、全国各地で植林されたスギの多くは伐採適齢期を迎えている。伐採後の再造林は重要な取り組みだが、新たに生産するまで再び数十年の期間を要するなどコストは高い。県内の伐採跡地で再造林した土地の割合は、１５～１９年の過去５年平均で２割程度にとどまる。[br][br]　ただ、再造林の停滞が続くと周辺地域の災害リスクは上昇しやすくなる。昨年、岩手県などを襲った台風１９号では伐採跡地の土地が崩れ、土砂の流入が発生した。災害を防ぐ上でも再造林を進める必要がある。[br][br]　青森県林政課の及川正顕課長代理は取材に「再造林へ共通の認識を広げていけるようにしたい」と展望を示した。