日本銀行青森支店は１４日、青森県内の１２月期の企業短期経済観測調査（短観）を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、全産業で前期調査（９月期）より９ポイント上向き、マイナス６となった。世界的な経済活動の再開で輸出や生産が回復。自動車や電気機械など製造業で上向き、２期連続の改善となった。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準には届かず、再拡大への懸念から先行きへの不透明感も強い。[br][br] ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた数値。調査は１１月１１日～１２月１１日に１８３社を対象に実施し、１８１社が回答した。[br][br] 前期調査からこれまで県内では、１０月に弘前市で大規模クラスター（感染者集団）が発生し、１１月中旬に落ち着いた。その後は散発的発生だったが、１２月に入り再び感染が広がっている。[br][br] 業種別では製造業がマイナス４（前期比１７ポイント増）と感染拡大前の水準に回復。電気機械はスマートフォンや自動車用部品が好調で３１（３９ポイント増）、鉄鋼は中国の産業機械向けの部材で動きがあり、３３（６６ポイント増）だった。食料品では内食需要を取り込んでマイナス２３（８ポイント増）となった。[br][br] 非製造業はマイナス７（４ポイント増）。小売りは客足の持ち直しで２５（２５ポイント増）、宿泊・飲食サービスは政府や自治体の需要喚起策が下支えしてマイナス６７（３３ポイント増）と改善。一方、卸売りは顧客の設備投資が低調などの理由でマイナス１２（１６ポイント減）と落ち込んだ。[br][br] 次期（来年３月）ＤＩは、全産業で今期比１２ポイント減のマイナス１８。先行きを懸念する企業が大半を占める。[br][br] 森本喜和支店長は「新型コロナは対面サービスへの打撃が大きいため、非製造業の改善が遅く、全体に響いている」と分析。今後については「再拡大の懸念はあるが、コロナに対応した前向きな設備投資の動きがあり、注目していきたい」と述べた。
