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１９年事務年度、青森県内法人申告所得１４９１億円　２年連続で減

仙台国税局は１日までに、２０１９年事務年度（１９年７月～２０年６月）の法人税、源泉所得税などの課税状況を発表した。青森県内の法人税申告所得総額は１４９１億６１００万円（前年度比２８億５千万円減）、申告税額は２９２億７２００万円（３億７００万.....
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　仙台国税局は１日までに、２０１９年事務年度（１９年７月～２０年６月）の法人税、源泉所得税などの課税状況を発表した。青森県内の法人税申告所得総額は１４９１億６１００万円（前年度比２８億５千万円減）、申告税額は２９２億７２００万円（３億７００万円減）で共に２年連続減少。一方、法人税の申告漏れの所得金額は２８億８７００万円（１億３２００万円減）、追徴税額は６億６６００万円（１億１７００万円減）となった。[br][br]　法人税の申告件数は２万１１８９件（３４件減）。黒字申告の割合は３８・４％（０・９ポイント減）で、２年連続落ち込んだ。[br][br]　法人税の申告漏れの調査は大口や、悪質な不正計算が想定される法人などを対象に実施。調査は５４０件（３０件減）で、違法処理は４０４件（２６件減）。うち不正計算は１３８件（２件増）、不正所得金額は１５億７１００万円（６７００万円減）に上った。[br][br]　給与所得や退職所得などの源泉所得税額は６０６億７００万円（９２００万円減）。問題のあった源泉徴収義務者は、調査対象７１１件（１７２件減）のうち２１４件（３０件減）で、追徴税額は２億７４００万円（１億５３００万円増）だった。