青森県は１９日、新型コロナウイルス対策関連経費など３３２億２７０万円を盛り込んだ２０２０年度一般会計補正予算案を発表した。インフルエンザとの同時流行に備えた検査体制の強化や、経済・雇用対策が主眼。９月補正に続き、大型の補正予算編成となった。予算案は２４日開会の県議会定例会に提出する。[br][br] 今回の補正で一般会計の総額は８２２１億１０３４万円（前年同期比２１・５％増）となる。各会計を合わせた新型コロナ関連経費は３３２億１５３万円で、２０年度の累計額は１３７４億２８５０万円に上る。[br][br] 主な歳出は、経済・雇用対策２２７億７１５０万円。県特別保証融資制度「経営安定化サポート資金（災害枠）」の融資枠を５４０億円拡大し、１８００億円とする。[br][br] 在庫が増加している県産業務用米の中食、外食での需要創出や消費拡大を図るため、大手量販店と外食業者計６社に委託し、主力品種「まっしぐら」などを使用した弁当や飲食店メニューを提供するフェアを大都市圏で実施する。[br][br] 県産品の輸出拡大に向け、商品情報を整理したデータベースを作成し、海外の現地コーディネーターや日本貿易振興機構を通じた営業強化にも取り組む。[br][br] 一方、検査や医療提供の体制整備では、検査費用の公費負担経費に加え、医療機関に対し入院病床を確保する経費を補助する。[br][br] 財源は地方創生臨時交付金など。財政調整基金は取り崩さなかった。[br][br] 三村申吾知事は１９日の会見で「経済は守るのではなく、攻めなければいけない状態。年越しの資金繰りを含めて冬場をどう乗り越えていくか、経済へのさまざまな対応を盛り込んだ」と強調した。
