漁港災害復旧支援で協定 東通、風間浦両村と水産土木建設技術センター

協定を締結した吉塚靖浩理事長(左)と冨岡宏村長=17日、風間浦村役場
協定を締結した吉塚靖浩理事長(左)と冨岡宏村長=17日、風間浦村役場
東通、風間浦両村は17日、一般社団法人水産土木建設技術センター(東京)と「漁港等の施設の災害復旧支援に関する協定」を締結した。自然災害で漁港や漁場が被災した場合、同センターが水産土木の専門技術者を派遣し、復旧が速やかに進むよう支援する。協定.....
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 東通、風間浦両村は17日、一般社団法人水産土木建設技術センター(東京)と「漁港等の施設の災害復旧支援に関する協定」を締結した。自然災害で漁港や漁場が被災した場合、同センターが水産土木の専門技術者を派遣し、復旧が速やかに進むよう支援する。協定締結は青森県内で初めて。[br][br] 同センターは1986年に発足。39都道府県と67市町村を会員とし、漁港漁場整備事業の業務支援や、水産土木工事の技術者養成などを行っている。災害復旧支援協定は2019年度以降、全国20市町村と締結している。[br][br] 協定は同センターが自治体の要請に応じ、▽災害状況確認のための現地調査▽災害報告に必要な資料作成▽災害査定への対応―などの業務で協力する内容。[br][br] このうち、風間浦村役場では同日、冨岡宏村長と同センターの吉塚靖浩理事長が協定書に署名。吉塚理事長は全国的に自治体が職員採用を抑え、特に技術職の人材が減っていることに触れ、「何かあったらすぐに駆け付ける。一番忙しい初動対応などを支援できれば」と述べた。冨岡村長は「協定締結で災害復旧が迅速に進むものと感謝している」と語った。[br][br] 18日には大間、佐井両町村も同センターと協定を締結する。協定を締結した吉塚靖浩理事長(左)と冨岡宏村長=17日、風間浦村役場