北海道２町村で文献調査実施へ／高レベル最終処分場

2020年11月17日 19:14

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場選定を巡り、経済産業省は１７日、北海道の寿都町と神恵内村での文献調査の実施に向けた原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の事業計画変更を認可した。調査期間は約２年で、両町村にはそれぞれ最大.....

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　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場選定を巡り、経済産業省は１７日、北海道の寿都町と神恵内村での文献調査の実施に向けた原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の事業計画変更を認可した。調査期間は約２年で、両町村にはそれぞれ最大２０億円が交付される。[br][br]　文献調査が実施されるのは全国で初めて。しかし地元では選定手続きを進めることへの不安や反対もあり、処分場建設まで至るかどうかは見通せない。国は他にも調査受け入れの手が挙がることを期待しており、関心を持つ自治体の動向が注目される。[br][br]　機構は近く、両町村の住民らに事業計画を説明するなどして調査を本格化させる。[br][br]　文献調査は、処分場選定手続きを定めた特定放射性廃棄物最終処分法に基づく３種類の調査の一つ。地質図などを調べて処分場に適さない場所がないかを分析するのが目的だ。結果を踏まえ、第２段階としてボーリングなどをする概要調査に進むかを検討する。[br][br]　過去には高知県東洋町が２００７年、調査に応募したものの住民らの反対で撤回した例がある。北海道では今年８月以降、２町村で調査に向けた動きが表面化。寿都町は今年１０月に応募し、神恵内村も同月、国からの調査申し入れを受諾した。