設工認申請先送りも「完工時期に影響ない」強調／原燃社長会見

2020年10月29日 21:30

設工認申請時期の先送りについて説明する増田尚宏社長＝２９日、青森市

日本原燃の増田尚宏社長は２９日、青森市で定例会見を開いた。使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の安全対策工事に関する詳細設計の認可（設工認）で、１回目の申請を１２月に２カ月先送りしたことについて「（２０２２年度上期とする）完工時期に影響はな.....

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　日本原燃の増田尚宏社長は２９日、青森市で定例会見を開いた。使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の安全対策工事に関する詳細設計の認可（設工認）で、１回目の申請を１２月に２カ月先送りしたことについて「（２０２２年度上期とする）完工時期に影響はない」と強調。４分割としていた申請方法の見直しなどで遅れを吸収できるとの考えを示した。[br][br]　再処理工場は新規制基準の審査合格後、焦点が設工認に移行した。安全上重要な設備だけで約１万４千個と膨大なため、審査の人的負担が過大になると懸念する原子力規制庁は、原燃に効率的な説明を求めた。[br][br]　だが、今月２０日の会合で原燃は設工認の１回目の申請を１０月から先送りすると表明した。[br][br]　申請時期を遅らせた理由について、増田社長は２９日の会見で、対象設備選定の考え方や代表設備の選定基準などを審査開始前に整理することが効率性につながるためと説明。「自分たちのイメージに向かって進めていたが、機器が多く手戻りも起きた。作業中に知恵が湧いてくる半面、元々の考えが甘かった部分もなくはない」と釈明した。設工認申請時期の先送りについて説明する増田尚宏社長＝２９日、青森市