全国の自治体が今年５～７月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比で１１・４％、２万６３３１件のマイナスとなったことが２０日、厚生労働省の集計で分かった。来年出生する子どもの数は大幅に減る見通しとなった。新型コロナウイルス感染拡大による雇用情勢や出産環境の悪化が影響しているとみられる。少子化の加速は、将来の働き手や社会保障制度の支え手が細ることにつながる。[br][br] 新型コロナが出産の増減に影響を与えるかどうかが注目されていたが、減る方向に作用した。国のデータが明らかになったのは初めて。厚労省が２１日にも公表する。出生数は減少傾向が続き、２０１６年に初めて１００万人を割り込み、昨年は約８６万５千人まで落ち込んだ。今後も「妊娠控え」が続けば、来年の出生数は７０万人台となる可能性もある。[br][br] 出産を巡っては感染防止のため立ち会い出産や見舞いが制限されており、都市部から地方に帰省する「里帰り出産」も難しくなっている。雇用情勢悪化による経済的な理由と合わせ、こうした状況が子どもを持つことを延期する一因とみられる。厚労省は必要な支援を強化したい考えだ。[br][br] 月別に見ると、感染拡大の不安が高まった３月ごろに妊娠した人が届け出る５月の減少率が最も大きく、前年同月比１７・１％減の６万７９１９件。全都道府県で減り、減少率は山口の２９・７％が最大。青森２３・７％、石川２２・５％だった。岩手は１１・２％。[br][br] ６月は同５・４％減の６万７１１５件。３９都道府県でマイナスとなった。７月は同１０・９％減の６万９４４８件、４３都道府県で減少した。５～７月の届け出は計２０万４４８２件。２月ごろに妊娠した人が届け出る４月は前年並みだった。[br][br] ９割超の妊婦が、妊娠１１週までに妊娠届を自治体に届け出る。７～８カ月後の出生数に反映されることから、厚労省は新型コロナが与える影響を把握するため、全国の自治体が受理した件数を集計した。
