設工認申請12月に先送り 原燃方針に規制委「間に合うと思えない」と批判

日本原燃は20日、使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)の安全対策工事に向けた詳細設計の認可(設工認)審査について、原子力規制委員会に申請する時期を当初予定した10月から12月に先送りする方針を示した。申請対象設備の選定といった前段階の作業が.....
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 日本原燃は20日、使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)の安全対策工事に向けた詳細設計の認可(設工認)審査について、原子力規制委員会に申請する時期を当初予定した10月から12月に先送りする方針を示した。申請対象設備の選定といった前段階の作業が依然続いているため。これまでも原燃の検討不足を指摘してきた規制委は「このスケジュールでも到底間に合うと思えない」と批判した。[br][br] この日開かれた設工認の審査会合で説明した。原燃は、工場内の設備数が膨大なため申請対象を明確にした上で、構造などが共通するものを類型化し、効率的に審査を進めることが求められる。規制委はこうした審査方針を6月に示しており、会合では「4カ月たっているのにほとんど進んでいない」と指摘した。[br][br] 設工認申請に向けた認識の共有が社内で不足しているとの見方を示し、態勢を抜本的に改善して進展を図るよう要求。これに対し、原燃側は「アウトプットのイメージを持たずに作業していたのは大きな反省」とし、11月中旬には内部での作業にめどを付けると強調した。