青森県企業、有事の危機意識低く／大同生命調査

2020年10月13日 21:00

大手生命保険の大同生命は１３日までに、自然災害や新型コロナウイルスなど有事に備えた企業の意識調査をまとめた。青森県の企業では、有事の際に役立つ「事業継続計画（ＢＣＰ）を策定していない」と回答した割合が６割を超えて全国ワースト４位に。洪水や土.....

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　大手生命保険の大同生命は１３日までに、自然災害や新型コロナウイルスなど有事に備えた企業の意識調査をまとめた。青森県の企業では、有事の際に役立つ「事業継続計画（ＢＣＰ）を策定していない」と回答した割合が６割を超えて全国ワースト４位に。洪水や土砂災害に役立つハザードマップの確認状況を尋ねたところ「存在を知らない」などと回答した割合も多数を占め、危機意識の低さが浮き彫りとなった。[br][br]　調査は８月に同社の取引先などの企業経営者を対象に実施。戸別訪問や電話、メールなどで全国１万４５５社にアンケートを行い、青森県では５４社が回答した。[br][br]　ＢＣＰの策定状況について「策定している」としたのは８・２％（全国順位３８位）、「策定予定」は３０・６％（４１位）といずれも低調。事業所所在地のハザードマップの確認状況では「存在は知っているが確認する時間がない」２３・５％（２位）、「存在を知らない」９・８％（５位）といずれも全国ワースト上位だった。[br][br]　一方、新型コロナによる事業への影響を尋ねると、６割以上が「マイナスの影響が出ている」と回答。自社で感染者が出た際の事業所閉鎖や風評被害が事業に大きく影響を及ぼす―と懸念する声が多く上がった。