青森労働局は４日までに、２０１９年度に実施した長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果をまとめた。疑いのあった４４９件のうち、違法な時間外労働があったのは４８・８％に当たる２１９件に上った。過労死ラインとされる月８０時間を超えたのは８２件で、１００時間以上は５３件、２００時間以上は３件だった。同労働局は「長時間労働を是正する働き方改革が始まり、指導件数が増えた。制度の周知を図り、さらなる改善に取り組んでいく」としている。[br][br] 監督指導の対象は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１カ月当たり８０時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死などの労災請求があった事業場など。[br][br] 法令違反が確認されたのは全体の８４％に当たる３７７件。このうち、労使間で結ぶ時間外・休日労働に関する協定（通称・３６協定）の未締結や限度時間を超えて働かせる労働時間違反が２１９件、賃金不払い残業が４３件、過重労働による健康障害防止措置の未実施が１２４件。[br][br] 労働時間違反があった業種を見ると、商業が６７件で最も多く、建設業４６件、製造業３６件、運輸交通業３０件と続く。監督指導を実施した事業場の労働時間の管理方法は、タイムカードが１６１件と最多。自己申告制１５３件、ＩＣ・ＩＤカード６８件、使用者の現認３０件、ＰＣの使用時間の記録２１件だった。[br][br] 同局の請園清人局長は「青森県内でも長時間労働が多く非常に問題だ。労働時間を客観的な形で把握していない事業者も多く、従業員の健康を守るための対応を周知徹底したい」と述べた。
