青森県は１６日、新型コロナウイルス感染症対策関連経費など４３３億８０６３万円を盛り込んだ２０２０年度一般会計補正予算案を発表した。四つの施策の柱を掲げ、感染拡大防止対策や医療提供体制の整備、地域経済の回復に向けた事業に重点配分。９月補正としては、１９９５年の５４３億円に次ぐ大型予算編成となった。補正予算案は１８日開会の県議会定例会に提出する。[br] 今回の補正で一般会計の総額は７８８８億７６４万円（前年度同期比１６・５％増）となる。各会計を合わせた新型コロナ関連経費は４０２億２５３７万円で、累計額は１０４５億６８３８万円に上る。[br] 主な歳出は県が策定した経済対策方針に基づく経済・雇用対策が２２２億２５１９万円を占め、県特別保証融資制度の融資枠拡充のほか、国内旅行の需要拡大に向けた事業を展開する。[br] 感染拡大防止対策や医療提供体制の整備では、新型コロナ患者を入院させる空きベッドの確保や、検査機器を導入する医療機関に対し経費を補助。災害時に避難所で感染防止対策を講じるため、マスクやアルコール消毒液、携帯・簡易トイレなどを備蓄する。[br] 「新しい生活様式」の取り組みとしては、２１年度末までに県立学校と特別支援学校高等部の普通教室に冷房設備を設置し、生徒には１人１台のパソコン端末を整備する。[br] 生活困窮者に当面の生活費を貸し付ける「緊急小口資金」の特例貸付補助経費は、現在の予算額を倍増させる。[br] 地域経済を維持、回復させる市町村の取り組みに対する補助金はさらに１０億円を増額。既に予算措置した１０億円の執行率は９７・７％に上り、支援を拡充する。[br] 財源は国の地方創生臨時交付金など。財政調整基金は４５億円を繰り戻すなど、補正後の残高は１２５億８千万円となる。[br] 三村申吾知事は１６日の会見で、「経済への影響は長引くほどつらくなる。感染拡大防止対策にプラスし、経済対策に力を入れていかなければいけない」と強調した。
