青森財務事務所は１１日、青森県内の法人企業景気予測調査（７～９月期）を発表した。全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）はマイナス１１・７で、リーマン・ショック（２００９年１～３月期）に次ぐ落ち込みとなった前期（２０年４～６月期）から３８・３ポイント上昇し、持ち直しの動きを見せた。同事務所は「社会経済活動のレベルが上がったほか、１０万円の給付金など政府の施策もある」と分析。だが、低水準からの脱却とまでは言えず、新型コロナウイルスの影響が尾を引いている。[br] ＢＳＩは、前期と比べて景況感が「上昇した」と答えた企業の割合から「下降した」とした企業の割合を引いた値。８月１５日に調査し、対象１０１社のうち、９４社から回答を得た。[br] 業種別のＢＳＩは、製造業がマイナス１６・７（前期比５２・５ポイント増）と大幅に上昇。お中元の需要が好調だった食料品製造業のほか、業務用機械器具製造業などが景況感を引き上げた。一方、印刷とその関連業はイベントやコンサートの中止で、チラシやポスターの注文が減少したことを要因として引き下げた。[br] 非製造業はマイナス１０・０（３２・６ポイント増）。宿泊・飲食サービス業は７月から営業を再開した事業者が多く上昇と判断した。小売業は巣ごもり需要の落ち着きやお盆需要の減少で下降とした。 ２０年度の全産業の業績見込みは売上高は５・７％の減収、経常利益は２７・９％の減益。設備投資は２・６％減少の見通し。[br] 全産業の次期（１０～１２月期）ＢＳＩは、マイナス１０・６とわずかに改善するものの、その後（２１年１～３月期）はマイナス１９・１と下降に転ずる見込み。[br] 同事務所は「１０～１２月期はほぼ横ばいの見込みだが、先行きは見通せない」としている。
