最終処分地拒否条例の制定を「県民の会」結成

2020年8月23日 9:00

青森県内を核のゴミの最終処分地とさせない条例制定を求める市民団体の設立総会＝２２日、青森市

「『青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地としない条例』制定を求める県民の会」の結成総会が２２日、青森市で開かれた。１０万筆を目標に１０月から県民への署名活動を始め、２０２２年６月の県議会での請願書提出を目指す。　約４０人が出席。浅石紘爾.....

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　「『青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地としない条例』制定を求める県民の会」の結成総会が２２日、青森市で開かれた。１０万筆を目標に１０月から県民への署名活動を始め、２０２２年６月の県議会での請願書提出を目指す。[br]　約４０人が出席。浅石紘爾（核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団代表）、前県議の古村一雄（核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会代表）、奥村榮（県労連議長）、平野了三（県民生協理事長）、阿部一久（県平和労組会議議長）の５氏が共同代表に就任した。[br]　核のゴミを巡り、県は国との間に、県内を最終処分地としないとする確約を取り付けている。一方、六ケ所村では、海外から返還された高レベル廃棄物が受け入れた日から最長５０年間の期限付きで一時保管されているのが現状だ。[br]　処分場建設までには候補地決定から約３０年を要するとされ、１９９５年４月に最初に返還された分の搬出までの残り時間は２５年を切っている。[br]　総会後の会見で、浅石氏は「期限が迫る中（三村申吾）知事は確約という国頼みの“空手形”を振りかざすだけで、具体的な手だてを一つも取っていない」と指摘。なし崩し的に県内が最終処分地となるのではないか―という懸念を払拭（ふっしょく）するため、条例制定の必要性を訴えた。[br]　０８年３月の県議会定例会で、野党３会派が同様の条例案を提出したが、賛成少数で否決されている。[br]　この日は北海道大の小野有五名誉教授が講演した。青森県内を核のゴミの最終処分地とさせない条例制定を求める市民団体の設立総会＝２２日、青森市