青森労働局は１９日までに、職場でのトラブル解決を図る国の個別労働紛争解決制度について、２０１９年度の施行状況をまとめた。総合労働相談件数は９７５４件（前年度比７０３件増）で３年連続で増加。最も多い相談内容は「いじめ・嫌がらせ」１１３２件（８０件減）で、過去２番目に多かった。同労働局は「ハラスメントが社会的に認知され、相談は増加傾向。企業活動にとって損失であることを認識してほしい」と指摘している。[br] 制度は、労働者個人と事業主間にある職場環境を巡るトラブルの早期解決を図るのが目的。解決方法には、▽総合労働相談▽労働局長による助言・指導▽紛争調整委員会による専門家のあっせん―の三つがある。[br] 相談の内訳をみると、７年連続で最も多かったいじめ・嫌がらせは、過去最多を記録した１８年度に比べ減少したものの、依然として高い数値。その大半がパワーハラスメントで、会社の立場を利用し、労働者の就業環境を害する内容だった。当事者だけでなく、周囲からの相談もあった。[br] 次いで自己都合退職８３３件（４６件減）、解雇６２５件（６６件増）、労働条件引き下げ３２９件（１９件減）。解雇が増加した理由について、「県内の景気があまり良くなかったため、自己都合ではなく解雇相談が増えた」と分析する。[br] 全国的にも増加傾向にあるハラスメントを防ぐため、国は今年６月、大企業を対象に「女性活躍・ハラスメント規制法」を施行。相談体制の整備などハラスメントの防止措置を義務付けて対策を強化した。中小企業でも、２２年４月から適用される。[br] 同労働局は「ハラスメントは、職場環境の悪化による生産性の低下や、就業希望者の減少につながる」と説明。「新たな法律と共に、紛争解決制度の周知を図り、労働環境の改善を進めていきたい」と述べた。
