「企業活動に影響」7割 資金繰り支援拡充求める/県流通団地連絡協

資金繰り支援の拡充などを求めた出戸端勉会長(右から2人目)=17日、青森県庁
資金繰り支援の拡充などを求めた出戸端勉会長(右から2人目)=17日、青森県庁
青森県流通団地連絡協議会(出戸端勉会長)は17日、県内5卸売団地の組合員企業に新型コロナウイルスの影響を聞いた結果、約7割が「企業活動に影響が出ている」と懸念を示したことを明らかにした。移動制限などで経済活動が停滞し、流通業にも打撃を与えて.....
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 青森県流通団地連絡協議会(出戸端勉会長)は17日、県内5卸売団地の組合員企業に新型コロナウイルスの影響を聞いた結果、約7割が「企業活動に影響が出ている」と懸念を示したことを明らかにした。移動制限などで経済活動が停滞し、流通業にも打撃を与えている。出戸端会長は「事業規模が大きい企業への支援が必要だ」とし、資金繰り支援の拡充などを求めている。[br] 協議会は4月30日~5月26日にアンケートを実施し、205社(回収率73・5%)が回答。新型コロナの企業活動への影響については、49社が「大きく影響が出ている」、90社が「ある程度影響がある」とした。[br] 「企業の対応」(複数回答)については、営業活動の自粛が103社に上り、従業員の一時休業は33社、臨時休業は21社で行った。「支援策の利用予定」(複数回答)は、33社が資金繰り支援、29社が雇用調整助成金を活用するという。[br] 事態の長期化が見込まれる中、同協議会は17日、県庁を訪問し、三村申吾知事に中堅企業の金融円滑化の取り組み強化や経済交流の促進などを要望。三村知事は「資金繰り状況を把握し、国に支援策の拡充を求める」と述べた。[br] 出戸端会長は「第2波などがあればさらに厳しくなる。数億円規模の資金が必要な企業も多く、既存の支援制度では不十分で、銀行の融資を受ける場合も複数の銀行の協力が不可欠。制度の拡充や銀行への仲介を県にお願いしたい」とした。資金繰り支援の拡充などを求めた出戸端勉会長(右から2人目)=17日、青森県庁