青森労働局は３０日、青森県内の５月の有効求人倍率（季節調整値）が、前月比０・０７ポイント減の０・９３倍だったと発表した。１倍を下回ったのは、２０１６年２月の０・９９倍以来、４年３カ月ぶり。新型コロナウイルスの影響で景気が悪化し、３カ月連続で低下した。同労働局は「５月は緊急事態宣言による休業要請や移動の制限があった。経済活動の再開と共に徐々に回復するだろう」との見通しを示しながらも、「先行きは不透明で楽観はできない。影響は長期に及ぶ可能性が高い」と懸念している。[br] 雇用失業情勢の判断は「有効求人が大幅に減少するなど、求人が求職を下回る状況で、厳しさを増している」とした。前月の「求人が著しく減少しており、新型コロナの影響に十分注意する必要がある」を下方修正した。 季節的な変動を考慮しない原数値は、有効求人数２万９１４人（前年同月比２６・０％減）、新規求人数７４０６人（２６・３％減）と大きく落ち込んだ。有効求職者数は２万３８２１人（０・６％減）、正社員有効求人倍率は０・７１倍（０・１３ポイント減）だった。[br] 業種別の新規有効求人数は客足の激減やイベント中止、工事の延期などにより大半の業種で減少。主要な業種では、製造業４６７人（４７・１％減）、卸売・小売業１０８５人（３７・９％減）、建設業１０４０人（１２・６％減）、サービス業９８０人（１７・９％減）。[br] 公共職業安定所別の有効求人倍率は、野辺地が１・２８倍と最も高く、八戸が１・２５倍で続いた。ほかの地域では１倍を割り込んだ。
