民間信用調査会社の東京商工リサーチ青森支店は２２日、新型コロナウイルスの影響について、青森県内の企業を対象に５月２８日～６月９日（第５回）に実施した調査結果をまとめた。５月の売上高について、回答した１３４社のうち、前年割れは１０９社（８１・３％）で、うち２割以上減少したのは６４社（４７・８％）に及んだ。外出自粛の緩和で経済活動が段階的に再開しているが、売り上げの回復には時間がかかると見られ、県内企業は依然として厳しい状況に直面している。[br] 前回調査（４月２３日～５月１２日）では、４月の売上高について１４９社が回答。前年割れは１０９社（７３・２％）、うち２割以上の減少は６３社（４２・３％）だった。減少割合は拡大しており、深刻さを増している。 企業活動については１８８社のうち、「既に影響が出ている」は１３１社（６９・６％）、「影響が出る可能性がある」は４７社（２５・０％）。産業別で「既に影響が出ている」としたのは、サービス業など３２社、製造業２７社、卸売業２３社と多数を占めた。 特別貸し付けなど政府による支援策の利用状況は１７５社が回答。「利用した」は３８社（２１・７％）で、前回から１４・６ポイント増加。リモートワークについては、全体の２２・９％の実施にとどまり、全国平均の５６・４％と大きな隔たりがある。 同支店は「リモートワークの導入が進んでおらず、第２波防止の観点から不安が残る」と指摘。「経営状況が悪化している企業が多く、支援策だけでなく景気刺激策が必要だ」と強調した。 （佐藤航）
