厚生労働省の２０１９年人口動態統計（概数）によると、青森県の人口１０万人当たりの死亡率は糖尿病が１８・０（前年比２・２ポイント減）で、２年連続で全国ワーストとなった。県内の死因で最も割合が高かったのは、前年に引き続き悪性新生物（がん）で、がんの死亡率は全国ワースト２位。がん・心疾患・脳血管疾患の三つが死因全体の５割を占めた。[br] 県内の１９年の死亡数は１万８４２４人（４８８人増）で戦後最多。主な死因別では、がん５１２４人（１７７人増）、心疾患２８０６人（１２２人増）、脳血管疾患１６１０人（５６人減）だった。[br] 県健康福祉部の有賀玲子部長は「依然として生活習慣病による死亡率が高い」と分析。従業員の健康管理に努める事業所を評価する「県健康経営認定制度」を推進するほか、市町村が行うがん検診を支援するなど、引き続き健康寿命の延伸に取り組む方針だ。[br] 自殺者は２０９人（５０人減）で、最多だった０３年の５７６人の４割以下だった。人口１０万人当たりの自殺率は１６・９（３・７ポイント減）。全国順位は前年の２位から１７位になり、減少率は全国１位だった。有賀部長は「自殺対策計画を続けてきた効果が現れた。相談窓口の整備など、地道な取り組みを継続する」と述べた。[br] このほか、人口千人当たりの赤ちゃんの死亡率は、新生児２・１（０・８ポイント増）、周産期５・０（２・３ポイント増）、乳児３・２（１・３ポイント増）と、いずれも前年を上回った。県は「死亡例を分析し、原因を解明していきたい」としている。
