青森県信用組合（堀内元博理事長）は１２日、青森市で総代会を開き、２０１９年度決算を承認した。店舗など固定資産の減損処理を行った影響で、当期純損益は前期の６６００万円の黒字から、６４億５千万円の赤字に転落。赤字決算は２００１年以来、１９年ぶり。[br] 売上高に相当する経常収益は３５億２６００万円（前期比１１・３４％減）、経常損益は４５億３７００万円の赤字（前期は１億５９００万円の黒字）で、３年ぶりに減収減益となった。[br] 超低金利の長期化による資金運用収益の減少や、与信費用の増加が響いた。本業のもうけを示すコア業務純益は２億７００万円（２３・０８％減）だった。[br] 県信組は今年、自己資本の充実と収益力強化のため、全国信用協同組合連合会を通じ、７２億円の公的資金による資本支援を受けた。その結果、自己資本比率は８・２０％（１・２９ポイント増）に上昇。金融再生法に基づく開示債権（不良債権）は１２５億８千万円（１７・７５％増）となった。[br] ２０年度決算は経常収益３４億７２００万円、経常利益１億５８００万円、当期純利益１億３６００万円を見込む。[br] 堀内理事長は赤字決算について「将来的なリスクを処理した前向きなもの」と説明。「新型コロナの影響を受ける零細、中小企業を支えていく」と述べた。[br] また、店舗配置の効率化のため、１１月以降に三戸支店戸来出張所を廃止し、三戸支店に業務を引き継ぐ。[br] 人事案件では、常勤理事に総合企画部長の古川利彦氏（６１）が就任。非常勤理事には、一戸久男氏（６９）、松宮俊吉氏（７３）、下久保淳一（５７）、石亀盛稔氏（４５）がそれぞれ新任。非常勤監査には畠山省三氏（７４）が就いた。
