青森県は１０日、新型コロナウイルス感染症対策関連経費など１８７億１４２０万円を追加する２０２０年度一般会計補正予算案を発表した。国の緊急包括支援交付金を活用し、感染拡大防止に取り組む中小事業者や個人事業主に１０万円の「応援金」を給付。臨時休校による授業の遅れを取り戻すため、公立小中学校に学習指導員らを配置する。補正予算案は１５日開会する県議会定例会に提出する。[br] 今回の補正で一般会計予算は総額７４５１億７２９１万円（前年同期比１２・１％増）となる。新型コロナに関する県の関連経費は累計６４０億８３２７万円となった。[br] 売り上げが減少する県内の事業者に対し、「新しい生活様式」に対応する応援金を支給する事業には３０億７００万円を計上。県が感染防止対策費用を拠出することで事業者の負担を低減し、事業継続や雇用維持を図る。対象は３万件を想定し、申請方法などは検討中で決まり次第公表する。[br] 公立小中学校や特別支援学校に学習指導員や臨時講師らを配置し、学習の遅れや学力格差の解消を図る事業には２億１９０３万円を盛った。学習指導員は２４８校に配置し、補習などに対応。臨時講師は１９人を追加配置し、少人数学級の編成を可能とする。[br] 雇用対策では、県内の誘致企業などに対し今後の雇用や増員計画、求人活動の支援に関する需要を把握するための調査を実施し、早期の求人につなげる事業が１４５３万円。オンラインを活用し、県内企業と学生、生徒のマッチングを促進する事業が２１３７万円。[br] １０日、県庁で会見した三村申吾知事は「感染防止対策と経済への取り組みを確実に進める。県内企業の雇用維持や事業継続も行っていく」と強調した。
