【新型コロナ】支給対象、全業種に拡大へ　八戸市が独自支援策

2020年5月22日 7:00

新型コロナウイルスの感染拡大で地域経済に影響が出ていることを踏まえた自治体独自の経済支援で、八戸市の小林眞市長は２１日、現在は飲食業者など４業種に限定している支援金の給付対象を、全ての業種に拡大する考えを明らかにした。ただ、一定の支給条件は.....

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　新型コロナウイルスの感染拡大で地域経済に影響が出ていることを踏まえた自治体独自の経済支援で、八戸市の小林眞市長は２１日、現在は飲食業者など４業種に限定している支援金の給付対象を、全ての業種に拡大する考えを明らかにした。ただ、一定の支給条件は設定する方針。現在、制度設計を進めており、２５日にも細部を含めて正式に発表する。[br]　市は独自の経済支援として、特に大きな影響を受けている飲食、宿泊、タクシー、自動車運転代行の４業種の事業者に２０万円の支援金を支給している。[br]　対象業種の拡大は、他の事業者からも窮状を訴える声が上がっているのを踏まえた対応。農林水産業者なども対象に含むことを見込んでおり、支給額はこれまでの４業種と同様に２０万円を想定している。[br]　一方、売り上げの落ち込み幅など一定の支給条件は設ける方針。現在、詳細を詰めており、２５日にも概要を公表する考えだ。[br]　２１日は、八戸商工会議所に加え、市議会の自民・市民クラブ、きずなクラブ、公明党の３会派、共産党三八地区委員会新型コロナウイルス対策本部が小林市長らに追加の経済支援の実施などをそれぞれ要望。[br]　これらに対し、小林市長は青森県で緊急事態宣言が解除された一方、地域経済は依然として厳しい状況にある―との認識を示した上で、支援金の支給対象を拡大するなどし、地域の事業者を支える考えを強調した。

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