五戸町は１日、新型コロナウイルスの感染拡大による地域経済の冷え込みを受け、飲食・宿泊業者などへの支援金１５万円の給付をはじめとした町独自の支援策を明らかにした。町内の飲食店で使える食事券やプレミアム率４２％の商品券を発行して消費喚起を図るほか、子育て世代の家計補助として、医療費無償化の対象を高校生まで拡大する案なども検討している。[br] 同日の町議会臨時会で若宮佳一町長が内容を説明した。[br] 町によると、１５万円の給付対象は、飲食や宿泊、タクシー、運転代行業者など町内の約１００事業所になる見込みで、６月中の実施を目指す。食事券は、３千円で５千円分のサービスを受けられる内容で、６月１日から販売開始予定。プレミアム商品券については、事業主体の町商工会に対して費用を補助し、７月１日にも発売したい考え。１万円分の券を７千円で購入可能で、１万４千セットを用意する。[br] 感染症が収束するまでの期間は、医療費無償化の対象を拡大するほか、小中学生の給食の無料提供も予定している。開始時期は未定。[br] 同日の臨時会では、一部対策費を盛り込んだ２０２０年度一般会計補正予算案を可決。残る事業費は今月７日ごろに専決処分する方針だ。[br] 町独自のコロナウイルス対策事業費は総額約１億３５００万円に上る見通しで、財政調整基金の取り崩しなどで対応する。若宮町長は取材に「購買意欲を高める施策で地域経済を回したい。国や県の出方を見ながら、今後の支援を考えていく」と強調した。
