【新型コロナ】全業種を対象に支援金給付へ 町独自の支援策、最大36万円/南部町

新型コロナウイルスの感染拡大による地域経済の冷え込みを受け、南部町は30日、町独自の支援策として、売り上げが著しく減少した町内の全業種に緊急対策支援金を給付する方針を明らかにした。3、4月の売上金が前年同月と比べて3割以上減少した事業者を対.....
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 新型コロナウイルスの感染拡大による地域経済の冷え込みを受け、南部町は30日、町独自の支援策として、売り上げが著しく減少した町内の全業種に緊急対策支援金を給付する方針を明らかにした。3、4月の売上金が前年同月と比べて3割以上減少した事業者を対象に、最大36万円を給付する。また、高校、大学生アルバイトへの支援金給付や、国民健康保険税の減税も行う方針で、5月7日に開く町議会臨時会に関連経費を盛り込んだ20年度一般会計補正予算案を提案する。[br] 町は既に飲食業者への支援金給付を決めており、全業種に対象範囲を拡大した格好。[br] 高校、大学生アルバイトを対象とした支援金給付は、解雇や店舗休業で収入が減った町出身学生が対象で、高校生は自宅通学3万円、自宅外5万円。大学生は自宅通学5万円、自宅外10万円をそれぞれ給付する。国民健康保険税の減税は、加入者1人につき基本的に1万円を減税する。[br] 工藤祐直町長は「飲食業以外の業種も新型ウイルスの影響が予想されるため、対象を広げた。生活が苦しくなっている学生も支えたい」と説明した。