県内19年度平均の有効求人倍率1・33倍 前年度を0・12ポイント下回る/岩手労働局

岩手県の2019年度の平均の有効求人倍率(原数値)は1・33倍で、前年度を0・12ポイント下回ったことが28日、岩手労働局のまとめで分かった。 一方、新型コロナウイルスの影響で、3月の新規求人数(季節調整値)は前月比18・5%減の9008人.....
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 岩手県の2019年度の平均の有効求人倍率(原数値)は1・33倍で、前年度を0・12ポイント下回ったことが28日、岩手労働局のまとめで分かった。[br] 一方、新型コロナウイルスの影響で、3月の新規求人数(季節調整値)は前月比18・5%減の9008人となり、東日本大震災が発生した11年3月(21・3%減)に次ぐ大幅減。有効求人数は9・9%減の2万5769人、有効求人倍率は0・08ポイント減の1・20倍と軒並み減少した。[br] 3月の新規求人を産業別(原数値)で見ると、新型ウイルスの影響に伴い求人を控える宿泊・飲食サービス業が24・6%減。同様に製造業が24・1%減、卸売・小売業が18・9%減となり、ほとんどの業種で前年同月を下回った。[br] 公共職業安定所別の有効求人倍率(原数値)は、久慈が0・19ポイント減の1・01倍、二戸が0・17ポイント減の1・12倍。[br] また、新型ウイルスの影響を踏まえて2月中旬に設置した特別労働相談窓口の相談状況も公表。今月23日現在、雇用調整助成金に関する問い合わせを中心に計2965件の相談が寄せられている。