【新型コロナ】事業者への家賃補助対象を拡充 久慈市が独自支援

久慈市は27日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける事業者への独自支援策として、岩手県が市町村と連携して実施する家賃半額補助の対象を拡大すると発表した。県の補助対象から外れた事業者でも、売り上げが15%以上減少していれば30万円を上限に.....
有料会員に登録すれば記事全文をお読みになれます。デーリー東北のご購読者は無料で会員登録できます。
ログインの方はこちら
新規会員登録の方はこちら
お気に入り登録
週間記事ランキング
 久慈市は27日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける事業者への独自支援策として、岩手県が市町村と連携して実施する家賃半額補助の対象を拡大すると発表した。県の補助対象から外れた事業者でも、売り上げが15%以上減少していれば30万円を上限に家賃半額を補助する。[br] 県の補助は、売り上げが50%以上減少したか、休業要請で50%以上減少する見込みの事業者が対象。市はそこから外れる減少幅15%~49%の事業者に対し、家賃半額を補助する。上限は月10万円で、期間は4月以降の3カ月間。[br] 市は30日開催の市議会臨時会議に、関連予算36億7795万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を提案する。内訳は一律10万円の給付金35億3839万円、子育て世帯への1万円給付5054万円、市独自の家賃補助3168万円など。