新型コロナウイルスの感染拡大を受け、青森県は２１日、宿泊施設や中小企業を対象にした、観光や経済への影響に関する調査結果を明らかにした。４月の宿泊予約状況は３万７７７７人と、前年同期比７０・８％減と大幅に落ち込む見通し。中小企業の売上高については７割以上が「前年同期比で減少」と回答。緊急事態宣言の全国への拡大や県内各地のイベント中止など、今後さらなる深刻化が懸念される。[br] 同日の県議会商工労働観光エネルギー委員会で、菊池憲太郎議員（自民）の質問に答えた。[br] 宿泊施設の調査は２～１０日に行い、５６施設が回答。４月の予約状況は国内３万７３０１人（前年同期比６７・８％減）、外国人４７６人（９６・５％減）だった。[br] ２月は１０万７４０５人（３・０％減）、３月は８万１１１９人（２８・０％減）と右肩下がりの状況が続いている。[br] 県によると、県内で４～９月に予定されていたイベント１１６件のうち、１７日時点で３８件が中止や延期に。需要の減少に伴い、２０施設以上が休業に追い込まれるなど、観光産業が苦境に立たされている。[br] 一方、中小企業に対する調査は６～１５日に３５３社が回答した。「最近１カ月の売上高が前年同期比で減少した」とした企業は２７３社、７７・３％で、前回３月の調査に比べ１８・４ポイント増加。このうち、「２割以上の減少」とした企業は１３８社、３９・１％で、１０ポイント拡大し、中小企業の経営に与える影響は日を追うごとに広がっている。[br] 県は中小企業の資金繰りのため、国の経済対策に上乗せする形で、融資の利子や信用保証料をゼロにすることを検討。事業継続を最大限に支援し、新型ウイルスの終息後を見据えた取り組みを進める意向だ。
