新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、青森県内の各政党も７日、独自の政策立案や情報収集に向けた対応を加速させた。ただ、県関係国会議員からは政府の宣言時期や緊急経済対策を巡り、「もっと早くメッセージを打ち出してほしかった」との不満も与野党で漏れた。[br] 自民県連は大型連休前をめどに、経営悪化が懸念される中小企業などの支援策を県に申し入れる方向で調整中。県議を中心に意見集約を進めており、江渡聡徳会長は「現金給付のボーダーラインにある方々をどう救うかがポイント。一丸となって細かい所に対応できるフォローアップが大切だ」と強調した。[br] 津島淳衆院議員も、政府の経済対策について「全て満点といううぬぼれはない。足らざる所を修正しながら政治の責任を果たし、県民の命を守る」と力説した。一方で「今の対策は間違っていないが、宣言を含めてトゥーリトル・トゥーレイト（少なすぎる、遅すぎる）。政治のメッセージをしっかり発信しなければ。一律の現金給付も次の段階で必ずやるべきだ」と危機感を募らせた。[br] 国民民主県連は７日に対策本部を立ち上げ、情報収集に努める。田名部匡代代表は「地域の実態を把握して必要な対策を求めていく。政府は今の社会実態が見えていない」と指摘。宣言に関しても「先週はその段階にないと説明していた。首相はなぜ出す状況だと判断したのか説明する責任がある」と述べた。[br] 共産の高橋千鶴子衆院議員は、政府が打ち出す一連の対策を「極めて分かりにくく中途半端」と批判。地方自治体が今後実施する支援については「自治体の裁量に任せた交付金が必要だ」と提案した。
