【新型コロナ】「回復」の表現消える/日銀青森支店金融経済概況

日本銀行青森支店は1日、青森県内の金融経済概況(同日現在)を発表した。県内の景気について「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で弱含んでいる」と下方修正した。景気判断から「回復」の表現が消えたのは2017年5月以来、約3年ぶり。 景気判断の表.....
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 日本銀行青森支店は1日、青森県内の金融経済概況(同日現在)を発表した。県内の景気について「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で弱含んでいる」と下方修正した。景気判断から「回復」の表現が消えたのは2017年5月以来、約3年ぶり。[br] 景気判断の表現は19年4月、「緩やかに回復している」から「回復の動きが一服しつつある」と22カ月ぶりに引き下げ。その後、消費税増税などの影響は受けつつも「回復」の表現は維持されてきた。[br] 新型ウイルスの影響が拡大していた3月発表の概況では「基調として緩やかに回復してきているが、足元では下押し圧力が強まっている」と5カ月ぶりに判断を後退。今回は製造業と非製造業が共に、景況感を「悪い」とした企業が「良い」とした企業を上回ったことなどから、さらに下方修正した。[br] 個人消費は、新型ウイルスの影響を強く反映した結果が見られた。百貨店、コンビニ、乗用車、家電、各種サービス関連業種は消費者の外出控えが直撃し、販売額が減少。観光もインバウンド(訪日外国人客)に加え国内旅行の落ち込みもあり、大幅に減少した。[br] 設備投資は判断を据え置き。雇用情勢は「改善の動きに一服感がうかがわれる」と下方修正した。[br] 県内金融機関の実質預金残高(2月)は5兆1982億円(前年同月比1・6%増)、貸出残高は3兆687億円(0・4%減)だった。