RFS、減免協議を申し入れ 核燃新税条例、むつ市長が成立を報告

むつ市使用済燃料税条例成立について、リサイクル燃料貯蔵の坂本隆社長(左から2人目)に報告する宮下宗一郎市長=30日、同市
むつ市使用済燃料税条例成立について、リサイクル燃料貯蔵の坂本隆社長(左から2人目)に報告する宮下宗一郎市長=30日、同市
むつ市の宮下宗一郎市長は30日、同市のリサイクル燃料貯蔵(RFS)を訪れ、坂本隆社長に対し、同社の中間貯蔵施設に搬入される使用済み核燃料に法定外普通税を課す条例が市議会で可決、成立したことを報告した。坂本社長は「条例の税率では事業が立ちゆか.....
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 むつ市の宮下宗一郎市長は30日、同市のリサイクル燃料貯蔵(RFS)を訪れ、坂本隆社長に対し、同社の中間貯蔵施設に搬入される使用済み核燃料に法定外普通税を課す条例が市議会で可決、成立したことを報告した。坂本社長は「条例の税率では事業が立ちゆかなくなる懸念がある」とし、条例の特例条項に基づく減免措置の協議を申し入れた。[br] 報告には、市議会の大瀧次男議長と佐々木隆徳副議長も同席。冒頭、坂本社長は「条例がこのまま施行されることは問題。事業が立ちゆかなくなることを避けるためにも減免措置の協議をさせていただいきたい」と述べ、以降は非公開で行われた。[br] 条例は、中間貯蔵施設に搬入される使用済み核燃料に、搬入時にウラン1キロ当たり1万9400円、貯蔵時に年間で同1300円を課税。事業者の過重な負担と認められる場合について、税金を減免できる条項を設けている。[br] 課税に向けた今後の市と総務省との協議では、税額が事業者の過度な負担にならないかが焦点となる。報告後、取材に応じた宮下市長は「RFSが立ちゆかなくなる税率での課税は私も望んでいない」とし、今後、RFS側と協議を進める考えを表明。ただ、減免に応じるかどうかについては、根拠や理由が必要との認識を示した。[br] 条例についてRFSは「これまでの協議の中で十分な内容確認に至っておらず、現時点で判断できる状況にない」などとしている。むつ市使用済燃料税条例成立について、リサイクル燃料貯蔵の坂本隆社長(左から2人目)に報告する宮下宗一郎市長=30日、同市