原燃への再処理委託費4661億円/20年度

国の認可法人「使用済燃料再処理機構」は26日、2020年度の事業計画や予算計画が経済産業大臣に認可されたと発表した。事業委託先の日本原燃に支払う再処理事業などの委託費は、4661億8千万円(前年度比641億円増)と見込んだ。再処理機構は増加.....
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 国の認可法人「使用済燃料再処理機構」は26日、2020年度の事業計画や予算計画が経済産業大臣に認可されたと発表した。事業委託先の日本原燃に支払う再処理事業などの委託費は、4661億8千万円(前年度比641億円増)と見込んだ。再処理機構は増加の要因について、「(原子力規制委員会の)審査に伴い、安全対策工事の時期が後ろにずれ込んでいるため」とし、工事量の増加によるものではない―としている。[br] 一方、大手電力が支払い義務を負う「拠出金」による収入は3602億3千万円(73億円増)の見込み。各年度の拠出金収入は、使用済み核燃料の発生量に伴って上下し、原発の廃止措置計画を国に認可された事業者がいることから増える見通しという。