むつ市核燃新税で副市長「県の答弁は課税表明ではないと確認」と発言

2020年3月11日 23:25

むつ市議会の使用済燃料中間貯蔵施設新税調査検討特別委員会が１１日、開かれた。青森県が１０日の県議会一般質問で、同施設も核燃料物質等取扱税（核燃税）の課税対象になる―と答弁したことに対し、鎌田光治副市長が「課税表明ではないと県に確認した。二重.....

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　むつ市議会の使用済燃料中間貯蔵施設新税調査検討特別委員会が１１日、開かれた。青森県が１０日の県議会一般質問で、同施設も核燃料物質等取扱税（核燃税）の課税対象になる―と答弁したことに対し、鎌田光治副市長が「課税表明ではないと県に確認した。二重課税はその状況をつくり出す自治体が考えるべきだ」と述べ、県側の解決事項であるとの認識をあらためて示した。[br]　仮に答弁が県の課税表明であった場合、「さまざまなプロセスを経てきた市や市議会を軽視した対応だ」と問題点を指摘。今後については、誘致した市に課税する権利がある―との立場を強調しながら、「正々堂々、透明性を持って議論を進める」と語った。[br]　新税の条例施行時期について、市側は条例案の可決後、国の同意を得て施行期日を定めるとの流れを説明し、「燃料が搬入される前を考えている」と見通しを述べた。[br]　条例案を巡っては、特定納税義務者となるリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）に対して１６日を期限とする市議会からの意見聴取の回答が届いておらず、１３日の定例会閉会後の継続審査を確認し、１８日の特別委で審査することで合意した。