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国保納付金４１０億円　１人当たり１１万３３０９円／青森県

青森県は２６日、２０２０年度に県内市町村が県に納める国民健康保険納付金の総額が本算定の結果、前年度比約７億６千万円減の約４１０億円になったと公表した。県が標準保険料率をベースに試算した１人当たり保険料額の平均は１１万３３０９円。今後、市町村.....
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　青森県は２６日、２０２０年度に県内市町村が県に納める国民健康保険納付金の総額が本算定の結果、前年度比約７億６千万円減の約４１０億円になったと公表した。県が標準保険料率をベースに試算した１人当たり保険料額の平均は１１万３３０９円。今後、市町村は県の試算を基に、条例で実際の保険料率や保険料額を決める。[br]　同日、青森市で開いた県国民健康保険運営協議会で県側が報告した。[br]　加入者の急激な負担増を避けるために適用される激変緩和措置の対象は１０市町村。県南地方では三沢市や七戸町、横浜町、東通村が対象。国の公費など約３億３６００万円を投じ、１６年度を基準に算出した１年当たりの「伸び率」を３・８％以内に抑える。[br]　保険料額の試算は、各市町村が県に納める納付金額をベースに、収納率を１００％と仮定、標準保険料率を基に算定した。[br]　県南地方の市町村の保険料額を見ると、横浜町の１５万７８５１円が最高。最も低いのは佐井村の９万６４３９円だった。県高齢福祉課によると、各市町村の予定収納率の設定次第では保険料額が増加する可能性もあるという。[br]　１人当たりの納付金額は公費や医療費などさまざまな要因に左右されるが、年々増加傾向にある。同課の担当者は「市町村は重症化予防や健康づくりなどで、医療費の適正化や収納率向上に取り組んでほしい」としている。