賃金改定、各社で判断 春闘で青森県経営者協会

青森県経営者協会の理事会であいさつする七尾嘉信会長=26日、青森市
青森県経営者協会の理事会であいさつする七尾嘉信会長=26日、青森市
青森県経営者協会(七尾嘉信会長)は26日、青森市で理事会を開き、2020年春季労使交渉(春闘)について、基本的な取り組み方針を決定した。賃上げについては、県内景気の先行きが多くの業種で悪化する見通しであることなどを考慮し「多彩な選択肢の中か.....
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 青森県経営者協会(七尾嘉信会長)は26日、青森市で理事会を開き、2020年春季労使交渉(春闘)について、基本的な取り組み方針を決定した。賃上げについては、県内景気の先行きが多くの業種で悪化する見通しであることなどを考慮し「多彩な選択肢の中から自社に適した方法を検討、実施する必要がある」として、各社に判断を委ねた。[br] 連合青森(内村隆志会長)は1月30日、同協会に対し、月額1万1千円程度(増加率前年比5・0%程度)の賃上げや長時間労働の見直しなど5項目を申し入れている。[br] 同協会は基本方針の中で、賃上げについて、社員雇用の際に必要な費用の総額に当たる「総額人件費」を考慮することが不可欠だと明記。各企業の在り方については、働き方改革と生産性向上を実現させながら「『社内の好循環』をしっかり回していくことが求められる」とした。[br] 七尾会長は取材に対し「県内は内需型の中小企業が多い。さまざまな外的要因は人件費の高騰にもつながり、人材確保にも大きな影響を与える。(賃上げは)自社の支払い能力に応じた対応が必要だ」と述べた。[br] 同協会と連合青森による労使懇談会は、3月10日に青森市で開かれる。青森県経営者協会の理事会であいさつする七尾嘉信会長=26日、青森市