新型コロナウイルスの感染拡大を受け、青森県は２１日、県内事業者を対象に経済に与える影響を調べた緊急調査の結果を公表した。県内１０６社のうち宿泊業など２８社（２６・４％）が、直近１カ月の売り上げが前年同時期に比べ「減少した」と回答。減少幅が２０％以上の事業所もあった。県は影響を受けた中小企業に対し、県や金融機関の融資制度を利用し、経営安定化に向けた対策を講じるよう呼び掛けている。[br] 同日の県議会商工労働観光エネルギー委員会で県が明らかにした。[br] 調査は今月１７～２０日、商工団体を通じ、同ウイルスの感染拡大が経営に与えた影響について県内全域で聞き取りを行った。[br] 「売り上げが２割以上落ちた」としたのは製造業３社、飲食業と宿泊業が各１社。インバウンド（訪日外国人客）減少や輸出入の滞りが影響したとみられる。[br] また、県誘客交流課が宿泊業１３社に旅行者の動向を聞いたところ、１２社で平均３５％の宿泊キャンセルが発生していることが判明。外国人だけでなく、日本人も旅行を控える傾向が一部で見られているという。[br] 県が活用を呼び掛ける県特別保証融資制度は、不況や災害により安定した経営に支障を生じた企業を支援する。融資限度額は４千万円。２１あおもり産業総合支援センターや県ホームページで内容を告知している。[br] 県内では現時点で感染は確認されていないが、イベント中止や風評被害で、回復基調にある県経済が下押しされる恐れがある。三浦雅彦県商工政策課長は「状況を注視し、融資制度の積極的な周知を行い、事業者を支援したい」としている。
