核燃税交付金巡り、副知事と原子力立地４市町村長と意見交換へ

2020年2月20日 10:00

青森県が原子力関連施設の立地・周辺１５市町村に毎年度付与している「県核燃料物質等取扱税（核燃税）交付金」を巡り、柏木司副知事と宮下宗一郎むつ市長は１９日、県庁で会談し、柏木副知事と立地４市町村の首長による意見交換の場を設けることを確認した。.....

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　青森県が原子力関連施設の立地・周辺１５市町村に毎年度付与している「県核燃料物質等取扱税（核燃税）交付金」を巡り、柏木司副知事と宮下宗一郎むつ市長は１９日、県庁で会談し、柏木副知事と立地４市町村の首長による意見交換の場を設けることを確認した。日程をはじめ、会合の名称や案件は今後、事務方が調整する。[br]　むつ、六ケ所、大間、東通の４市町村長は１月、核燃税交付金を定額３０億円から税収全体の２５％程度に変更することなどを三村申吾知事に要望。宮下市長はその際、立地地域の実情や県の考えを共有する勉強会開催を打診し、三村知事も容認していた。[br]　１９日の会談は非公開。両者の話を総合すると、柏木副知事が立地地域に訪問する意向を伝えた。今後の会合では、▽同交付金設立の経緯や目的▽核燃税の税収規模▽地域の在り方―などについて意見を交換するという。[br]　会談後の取材に、柏木副知事は「交付金制度の成り立ち、前提となる税収見込みをお互いに勉強、確認したい」と述べつつ、「しっかりと時間をとって地元の思いを聞くことが大事だ」と強調した。[br]　宮下市長は「勉強会か協議かという名前が重要なのではない」と説明。「それぞれの思いをもういっぺん整理し、話し合う場が持たれることが決まったことは一歩前進」とした。