青銀、みち銀24年4月合併へ 特例法活用 総資産6兆円規模に

経営統合に向けた協議入りで基本合意し、肘でタッチする成田晋頭取(左)と藤澤貴之頭取=14日、青森市
経営統合に向けた協議入りで基本合意し、肘でタッチする成田晋頭取(左)と藤澤貴之頭取=14日、青森市
青森銀行(成田晋頭取)とみちのく銀行(藤澤貴之頭取)は14日、合併に向けた経営統合協議入りで基本合意したと正式発表した。2022年4月に持ち株会社を設立、システム統合の準備を進めて2年後の24年4月をめどに合併する。地方銀行の統合に独占禁止.....
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 青森銀行(成田晋頭取)とみちのく銀行(藤澤貴之頭取)は14日、合併に向けた経営統合協議入りで基本合意したと正式発表した。2022年4月に持ち株会社を設立、システム統合の準備を進めて2年後の24年4月をめどに合併する。地方銀行の統合に独占禁止法を適用しない特例法を活用する。共に地盤とする青森県で長年のライバル関係だった両行が一つになり、総資産6兆円規模の地銀グループが誕生する。[br][br] 21年3月末の総資産(連結)は青銀3兆6814億円、みち銀2兆3604億円。統合すれば県内の貸出金シェアは7割を超えるため、20年11月に施行された特例法が前提となる。適用されれば全国初の見込み。[br][br] 経営統合に取り組む金融機関に上乗せ金利を支払う日本銀行の「特別当座預金制度」や、今夏にも国が創設するシステム統合などの費用の一部を補助する新制度も活用する方針。[br][br] 両行は統合で将来にわたって金融インフラを維持するとともに、経営の合理化を進め、金融サービス強化につなげたい考え。統合で生まれる余力で新事業も開拓する。[br][br] 持ち株会社の代表取締役社長には成田頭取、代表取締役副社長には藤澤頭取がそれぞれ就任する。本店は現みち銀本店、主な本社機能は現青銀本店に置く。22年4月1日に東京証券取引所第1部に上場する予定で、両行は上場廃止する。[br][br] 5月中にも両頭取を委員長とし、両行の役員や部長で構成する統合準備委員会を設置する。事務、人事、システムなどの分野で分科会を設け、経営統合に向けた課題を洗い出す。[br][br] 県内では両行の店舗が近接するケースも多く、合併後の統廃合は避けられない見通し。人員削減は行わず、農業やデジタル、地域商社といった新事業に振り向ける。[br][br] 持ち株会社や、合併後の新銀行の名称は未定。現段階では両行の名前を残さずに一新する予定で、行員から募集するという。[br][br] 青森市内で開いた共同会見で成田頭取は「かねてより青森県には地域に根差したより強い銀行が必要と考えていた。統合はゴールではない。いかに地域、お客さまのためになるかだ」と将来を見据えた決断を強調。[br][br] 藤澤頭取は「違う強みやノウハウを持っている。今まで以上に地域に貢献できる新しい銀行、地域を元気にできる新しい金融グループになる」と統合による効果に自信を込めた。[br][br] 両行は2019年10月、包括的連携の検討を開始。20年7月から現金自動預払機(ATM)を相互無料開放するなど連携を深めてきたが、低金利や人口減少といった厳しい環境の中、経営基盤強化に向けて統合が必要と判断した。経営統合に向けた協議入りで基本合意し、肘でタッチする成田晋頭取(左)と藤澤貴之頭取=14日、青森市