日本銀行青森支店は１４日、青森県内の金融経済概況（同日時点）を発表した。県内の景気について「サービス消費を中心に引き続き厳しい状況にあるが、基調としては持ち直している」とし、前回（４月２１日）の判断を維持した。[br][br] 個人消費は「持ち直しの動きが一服している」との判断を据え置いた。家電販売、ホームセンターは在宅時間の長期化で好調が続く一方、各種サービス関連業種では、新型コロナウイルス感染拡大防止で青森市本町地区の飲食店に対する県の営業時間短縮要請の影響もあり、外食関連を中心に厳しい状況。ただ、テークアウトが充実しているファストフードは持ち直しているなど、飲食店の中でもばらつきが目立つという。[br][br] 観光は大型観光企画「東北デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」や、昨年は中止となった弘前さくらまつりが開催された効果はあるものの、依然として厳しい状況が続く。住宅投資については判断を「弱めの動きになっている」と引き下げた。新型コロナ禍で県内大学に入学する若者が減ったことを背景に貸家の需給に悪影響を及ぼした。[br][br] 生産は米国や中国などの世界経済の回復に合わせ「緩やかに増加している」とし判断を引き上げ。上方修正は２カ月連続で、電子部品・デバイスはスマートフォン向けを中心に着実に増加しているという。[br][br] 森本喜和支店長は先行きについて「感染症の影響がいつ、どれくらいのペースで収まるのかが最大のポイントになる」と指摘。「ワクチン接種が高齢者にも進みつつあるなどプラス材料もある」と述べ、今後の動向を注視していく考えを示した。
