一定の収入がある７５歳以上の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法案は１１日、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。１４日にも参院で審議入りし、今国会で成立する公算となった。実施時期は２０２２年度後半とし、成立後に政令で定める。[br][br] 法案は菅義偉首相が掲げる全世代型社会保障改革の柱。高齢者中心の給付を見直し、膨らむ医療費を保険料で支える現役世代も重視する形へと転換を図る。ただ、現役世代の負担を抑える効果は薄く、支払いが増える高齢者が受診を控える懸念も残る。[br][br] 法案は、単身では年金を含む年収２００万円以上、夫婦世帯では合計年収３２０万円以上を対象に、窓口負担を１割から２割へ引き上げる。対象は約３７０万人で、７５歳以上の約２０％。[br][br] 引き上げ後３年間は激変緩和措置を設け、外来受診に限り、１割負担の時と比べて自己負担の増加額が月最大３千円となるようにする。[br][br] 現役世代の負担抑制効果は２２年度に１年間実施した仮定で７２０億円程度。現役１人当たりでは７００円にとどまる。[br][br] 現制度では７５歳以上になると公的医療保険の後期高齢者医療制度に加入する。窓口負担は原則１割で、現役並み所得（年収３８３万円以上）がある人のみが３割。法案で２割枠を新設する。[br][br] 窓口負担部分以外の財源のうち、４割が現役世代の保険料から捻出される。人口の多い団塊の世代が２２年から７５歳以上になり始め、医療費急増が見込まれるため、高齢者にも負担を求める。[br][br] 賛成したのはほかに日本維新の会と国民民主党。立憲民主、共産両党は、高齢者が受診を控え体調悪化につながるとして反対した。
