憲法改正手続きに関する国民投票法改正案が６月に成立する見通しとなった。自民、立憲民主両党の幹事長が６日、国会内で会談し、政党のスポットＣＭやインターネット広告の規制を巡り、自民が立民の修正案を全面的に受け入れ、６月１６日までの会期中に改正案を成立させると文書で合意した。この後、改正案は衆院憲法審査会で修正の上、賛成多数で可決された。ただ、ＣＭ規制などの扱いで与野党に隔たりがあり、改憲論議の行方はなお見通せない。[br][br] 改正案は２０１８年６月の提出から３年近くを経て、成立にめどが付いた。１１日に衆院を通過する見込みだ。採決では立民と国民民主党が賛成する一方、共産党は反対。日本維新の会は修正部分に反対した。参院では今月中旬に審議入りする予定だ。[br][br] 今回の修正はＣＭやインターネット広告、運動資金の規制について、施行後３年をめどに「検討を加え、必要な法制上の措置、その他の措置を講じる」との一文を改正案の付則に加える内容。立民は修正しなければ採決を認めない構えだった。[br][br] 自民の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長は５日、東京都内のホテルで会談し、修正に応じる方針で一致。二階氏と立民の福山哲郎幹事長は改正案について、今国会で「何らかの結論を得る」と申し合わせていた。[br][br] 立民は改正案可決後の憲法審で、修正内容に関し「法制上の措置が必要なものは、３年以内に法改正するよう縛る」と主張。自民は「措置を講じるか否かも含めて検討するということだ」として、改憲項目の具体的な議論を同時並行で進めるよう訴えた。[br][br] 二階氏は６日の福山氏との会談で「憲法議論を粛々と進めたい」と強調。福山氏は「まずはＣＭ規制について、どう成案を得るのか議論を始めないといけない」と応じた。[br][br] 改正案は、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性に関する規定を公選法にそろえる目的。自公など４党が１８年に提出したが、８国会にわたって継続審議となっていた。
