5月中に対象設備リスト化完了方針 再処理工場の設工認審査で原燃

使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)の安全対策工事に向けた設計認可(設工認)の審査を巡り、日本原燃は27日、難航している申請対象設備のリスト化を5月中に完了させる方針を示した。これと合わせて初回の設工認に関する補正申請書も提出する。認可が得.....
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 使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)の安全対策工事に向けた設計認可(設工認)の審査を巡り、日本原燃は27日、難航している申請対象設備のリスト化を5月中に完了させる方針を示した。これと合わせて初回の設工認に関する補正申請書も提出する。認可が得られ次第、分割して実施する2回目の設工認申請を原子力規制委員会に提出する構えだ。[br][br] 規制委がこの日開いた設工認審査会合で説明した。原燃は従来、4月下旬までにリスト化を終える方針を示していたが、工場の膨大な設備機器を分類する作業に手間取り、設工認の具体的な議論に入れずにいる。[br][br] また、原燃は設工認後に控える使用前事業者検査を巡り、放射線量の高い場所などで実施する「代替検査」についても方法や対象機器を5月中に取りまとめると表明。原子力規制庁の市村知也原子力規制部長は「検査の見通しが立たない中で審査を着地させるのは難しい。プライオリティー(優先順位)を上げて作業してほしい」と要望した。