緊急事態3度目の発令決定 菅首相「心からおわび」と陳謝

 緊急事態宣言の対象都府県、まん延防止等重点措置の対象県
 緊急事態宣言の対象都府県、まん延防止等重点措置の対象県
菅義偉首相は23日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開き、東京、京都、大阪、兵庫の4都府県に対し改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を決定した。期間は25日から5月11日まで。発令は昨年4月と今年1月に続き3回目となる。宣.....
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 菅義偉首相は23日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開き、東京、京都、大阪、兵庫の4都府県に対し改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を決定した。期間は25日から5月11日まで。発令は昨年4月と今年1月に続き3回目となる。宣言対象地域では、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店に休業を要請する。首相は記者会見で「効果的な対策を短期間で集中して実施することにより、ウイルスの勢いを抑え込む必要がある」と呼び掛けた。[br][br] 政府は4都府県に対し、宣言の前段階となる「まん延防止等重点措置」を出していたが、変異株の拡大や医療提供体制の逼迫(ひっぱく)で状況が悪化。5月上旬までの大型連休中の外出自粛を求め、人の流れを抑制するべきだと判断した。宮城、沖縄両県の重点措置期間は5月5日から11日に延長し、措置対象に愛媛県を追加した。[br][br] 首相は発令により多くの人に迷惑を掛けることになるとして「心からおわびする」と陳謝した。変異株への警戒を強調した上で「このまま手をこまねいていれば、大都市での感染拡大が危惧される」と述べた。[br][br] 新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は衆院厚生労働委員会で、宣言解除に関し「国の指標で最低でもステージ3(感染急増)、ステージ2(漸増)に向かう見込みがあるのが条件」とし、期間内に達していなければ「延長もあり得る」と述べた。[br][br] 宣言発令に伴い、4都府県では千平方メートルを超える百貨店などの大型集客施設に生活必需品の売り場を除き休業を要請する。地下鉄やバスといった公共交通機関に週末と休日の減便、平日の終電繰り上げを求める。プロ野球やJリーグを含むイベントは社会生活の維持に必要なものを除き原則無観客とする。[br][br] 公園や路上での集団飲酒など感染リスクが高い行動への注意喚起をし、テレワークの7割実施を目指すほか、大型連休中の休暇取得も促す。 緊急事態宣言の対象都府県、まん延防止等重点措置の対象県