前経済産業相の菅原一秀衆院議員（５９）＝自民＝の秘書が地元の東京９区の有権者に香典や枕花を提供した公選法違反事件で、検察審査会の「起訴相当」議決を受けて再捜査している東京地検特捜部が、菅原氏を任意で事情聴取したことが２３日、関係者への取材で分かった。選挙区内の行事で祝儀や会費の名目で現金を配っていた疑いがあることも判明した。特捜部は元秘書らも聴取して捜査を進めている。[br][br] 菅原氏は同日午前、衆院厚生労働委員会の与党筆頭理事を辞任。「当局からの要請があれば誠実に対応していく」とのコメントを出した。[br][br] 特捜部は昨年６月、菅原氏が経産相を辞任して謝罪したことなどを考慮して不起訴（起訴猶予）とした。だが、東京第４検察審査会は今年２月、「個人的関係だけではなく、将来における選挙も念頭に置いたと考えるのが自然だ」として起訴相当とし、刑事責任を問うべきだと判断した。[br][br] 公選法の規定は選挙区内での寄付を原則禁止し、議員本人が葬儀に持参して香典を渡す場合のみ、例外的に認めている。[br][br] 関係者によると、菅原氏は当初の捜査段階で、秘書が代理で配り違法となるケースは一部にとどまると主張し、今回の聴取にも同様の説明をしたとみられる。一方、元秘書は代理で配布するのが常態化していたとの認識を示しているという。[br][br] 特捜部は、菅原氏が秘書らを通じて２０１７～１９年、選挙区内の有権者１８人に、故人の枕元に飾る枕花（計約１７万５千円相当）を提供し、９人に香典計１２万５千円を渡したと認定した。その上で、秘書が持参したのは例外であり「法の軽視が顕著とまでは言えない」として起訴猶予とした。[br][br] 特捜部が再捜査で不起訴を維持しても、検審が改めて「起訴相当」と議決すれば、菅原氏は強制的に起訴される。
