政府は９日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開き、緊急事態宣言に準じた対策を可能とする「まん延防止等重点措置」の適用対象に東京、京都、沖縄の３都府県を追加すると決めた。期間はいずれも１２日からで、京都と沖縄は５月５日まで、東京は同１１日までとした。菅義偉首相は会合で「今後も全国規模の大きな波にしないため地域を絞った重点措置を機動的、集中的に講じる」と述べた。感染力が強いとされる変異株の拡大阻止へ大型連休中も対策を強化する。[br][br] 重点措置はこれで計６都府県に拡大。政府は９日夜、３都府県の追加を官報に公示した。対象区域では（１）飲食店に営業時間を午後８時までに短縮するよう求め、要請を受け入れた店には規模に応じて協力金を支払う（２）マスク着用の周知やアクリル板設置など感染防止策の徹底を求め、店への見回りを行う（３）大規模イベントの入場制限は上限５千人―などの対策を実施する。要請や命令に応じない場合は２０万円以下の過料を科すこともできる。[br][br] 首相は９日夕の対策本部で正式表明し、不要不急の県境間の移動は極力控えるよう求めた。追加適用の理由について「新規感染者数の増加と、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）が懸念されることを踏まえて決定した」と説明した。対策本部に先立ち、西村康稔経済再生担当相は９日午後、衆参両院議院運営委員会に報告した。[br][br] 首相は対策本部会合後、記者団に重点措置で講じる対策を挙げ「緊急事態宣言に至らないよう感染防止に努めたい」と訴えた。ワクチン接種には「非常に大きな効果がある。一日も早く多くの皆さんに接種できるよう取り組みたい」と語った。[br][br] 重点措置の対象は、東京が２３区と八王子などの６市、京都府は京都市。沖縄県は那覇市など沖縄本島の９市が指定される見通しだ。東京は新規感染者数が９日まで３日連続で５００人を超え、８日に政府へ追加適用を要請した。京都、沖縄も新規感染の増加や病床の逼迫が顕著となっている。[br][br] 政府は９日午前、専門家らによる基本的対処方針分科会で適用追加を説明し、了承された。[br][br] 重点措置は２月に施行されたコロナ対応の改正特別措置法で新たに盛り込まれた。
